預金していた金融機関が破綻した場合はどうなるのか

各商品に利用者を保護するシステムがある

2008年の秋に発生したアメリカ金融機関の経営破綻により、日本国内でもまた金融破綻が発生するのではないかという危機感を抱く人は少なからずいるようです。
過去に比べると、日本国内における金融機関の財務状態は大きく改善されています。
しかし、もし金融破綻が発生した場合でも落ち着いて対処できるよう、金融商品に対する利用者保護のシステムを把握しておきたいところです。

預金に対して預金保険制度が設けられている

信金・信組・労金を含む預金には、公的な保証制度である預金保険制度が設けられています。
もしもの場合に備えて、金融機関は預金保険機構に保険料を支払っています。
金融破綻が実際に発生してしまった場合は、預金保険機構が預金を払い戻します。

しかし、払い戻しが保証される預金は全額ではありません。
保証の限度は1人につき1000万円までの元本と利子と定められており、それを超える分は保証されません。
これがペイオフです。

ペイオフの制度は、金融不安が拡大していた1996年に一時凍結され、預金の全額を保証する特別な措置が取られていました。
ところが、凍結は2005年に全面解除となりました。
当座預金などの決済用預金に関しては、現在も全額保証の対象となっています。

外貨預金や外国銀行日本支店などの預金は、預金保険制度の対象外になっています。
また、同じ銀行の2つ以上の支店で口座を開設している場合、個別扱いではなくすべての預金額を合計してペイオフが適用されます。

株式や投資信託には投資者保護基金が設けられている

株式や投資信託などは、投資型の金融商品にあたります。
そのため、企業の業績や金融の情勢による損失が公的に保護されるシステムは存在しません。
しかし、窓口である証券会社が経営破綻した場合、資金や有価証券など顧客が預けていた財産が正しく返還される事を補償する機関は存在します。
その機関とは投資者保護基金です。

証券会社は、顧客から預かっている有価証券や現金などの財産と自社の財産をはっきりと分別して保管および管理する義務があります。
これは分別保管と呼ばれています。
分別保管を徹底していなかった証券会社が経営破綻して、顧客から頂かっていた財産が正しく返還されなかった場合、投資者保護基金が1000万円を上限とする補償を行う事になります。

投資信託の場合、顧客から預かった資金を株式や債券などに運用していますが、これらについては信託銀行によって管理されています。
そのため、窓口である証券会社や運用を指示している投資信託委託会社が経営破綻した場合も、資産に影響が出ないシステムとなっています。
また、信託銀行でも顧客の資産は分別保管する義務があります。

生命保険には生命保険契約者保護機構が設けられている

生命保険会社が経営破綻した場合、保険の契約を継続させるために生命保険契約者保護機構が経過観察を行うシステムがあります。
生命保険契約者保護機構は、加盟している保険会社が支払った拠出金を積み立てています。
生命保険会社が経営破綻した場合、保険契約の引き継ぎを行う生命保険会社に対して資金支援を行います。
もしくは、機構そのものや子会社が保険契約を引き継ぐ事で保険を保護しています。

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