将来の日本の金融機関はどうなるのか

アメリカほどの危険な状況ではないものの……

2008年、アメリカで大手金融機関が経営難に陥るケースが続出しました。
その反面、日本の金融機関はアメリカほどの危険な状況に陥っていません。
日本に存在する多くの銀行が、バブル崩壊を機に巨額の不良債権を抱えた事への対応に時間を要し、欧米諸国の金融機関に比べてデリバティブや証券化といった金融商品などを利用した新たな金融ビジネスにさほど力を入れなかった事も大きな要因となりました。

しかし、日本の金融機関における経営環境は間違いなく悪化しています。
日本の金融機関では、もともと株式持ち合いに馴染みが深かった事もあり、多数の株式を所有していました。
ここ数年では保有額が減少していましたが、大幅な株価下落が発生すれば財産として所有している株式の値段も大幅に下がり、帳簿上の損失の原因となります。
株価が低迷する事は、金融機関の経営に大きな影響を及ぼします。

再び景気が低迷して経営難に陥る企業が増加すれば、不良債権もまた増加するでしょう。
日本の金融機関は、このような問題に対応しながらより一層の収益力を高める事が望まれます。

時代に対応していない銀行業務は利益を上げられない

日本の銀行業務の中心は、顧客の預金を企業に融資する事でした。
これは銀行で最大のビジネスですが、ここ数年はこのビジネスに限定して収益を上げる事は難しくなっています。

株式市場などが整備され、企業は銀行からの借入金に頼らなくても、株式や債券を発行する事で自ら資金の確保を容易に行えるようになりました。
大手企業は資金的な余裕があるところも多く、日本企業全体の視点では資金の借り入れによって工場などを建設する資金調達ニーズよりも、現在の資金を極力有利な条件で貯蓄または運用する資金運用ニーズが高くなっています。

簡潔に表現すると、日本の銀行は「預金者は多くても、借り入れる人は少ない」という状態です。
従来のビジネスだけでは、余裕のある収益を上げる事ができなくなりました。

銀行は資産管理業務を新たな収益源としている

そんな銀行業界において、新たな収益源として注目を集めているビジネスがいくつか存在します。

1つは資産管理業務です。
これは、まとまった資金を所有している個人に対して収入や人生設計などに合った資産形成の支援・アドバイスをして、報酬を得るビジネスです。

景気が後退しつつある事に加え、2007年以降は戦後ベビーブーム世代、つまり団塊の世代の定年退職が始まっています。
退職金などのまとまった資金を、新しい人生に備えてうまく活用したいという人は珍しくありません。
高齢化の進行もあり、退職後の生活に備えた資産運用の重要性はますます高くなっていきます。

そのため、銀行はもちろん証券会社も資産管理業務に勢力を上げており、少しずつ成果も出ています。
多額の金融資産を所有している富裕層をメインターゲットとするプライベートバンキングも資産管理業務の1つです。
資産運用は当然として、節税・相続対策などもカバーするビジネスで、1990年代から国内の銀行で開始されています。
その他には、日本でプライベートバンキングを開始する海外の金融機関もあります。

投資銀行業務も銀行の新たな収益源となる

期待されるビジネスのもう1つが、投資銀行業務です。
銀行といっても単純な資金融資ではなく、M&Aを斡旋して必要資金の確保や株主への対応を担当したり、企業の資金調達および運用を広範囲にわたるアドバイスを専門とする金融業務です。

野村ホールディングスは経営破綻したアメリカのリーマン・ブラザーズ社アジア部門などを買収しています。
これらのように、日本の金融機関が海外の金融機関に対してM&Aや資本参加を行う前例があります。

こうした流れにより、日本の金融機関が欧米諸国に匹敵する収益力を確保し、国内に限らず世界中の金融ビジネスで活躍する事が望まれます。

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